年金分割制度

１　離婚時年金分割について

離婚時年金分割制度は、例えば中高齢の婚姻期間の長い夫婦が離婚した場合などの場合、将来受領できる厚生年金額に大きな格差が生じるという不都合に対応するために創設された制度です。

この年金分割により、離婚をした場合に将来の生活原資である年金受給額の格差是正が可能となっており、離婚時にはこの年金分割をしっかりと検討する必要があるといえます。

２　年金分割の対象と期間

年金分割の対象となるのは厚生年金や共済年金などであり、国民年金は分割の対象外であることに注意が必要です。例えば、婚姻中に夫婦で個人事業を営んでいたようなケースでは、厚生年金や共済年金への加入していた期間はありません。したがって、基礎年金部分である国民年金だけの加入ということになり、離婚の際の年金分割はできないことになります。

次に、分割の対象となる期間は、結婚してから離婚するまでの間（婚姻期間）です（ただし、後記の３号分割の場合は、平成２０年４月以降に、専業主婦などの第３号被保険者であった期間となります。）。

３　年金分割制度の２つの制度

合意分割制度

これは、離婚する夫婦が合意（裁判手続を含む。）で按分割合を定めて行う年金分割制度をいいます。典型例としては、会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦が離婚した場合、夫の厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）を最大で半分まで妻に分割できます。

３号分割制度

これは、平成２０年４月１日以降の婚姻中に、第３号被保険者としての期間がある場合であれば、その期間については合意なくして分割することができる手続です。

合意分割との一番の違いは、要件を満たせば、当事者間の合意がいらないという点です。例えば、夫が会社員である妻は被扶養配偶者として第３号被保険者に当たりますが、この妻は、離婚後に年金事務所に請求さえすれば、元夫が納付していた厚生年金の保険料納付記録（標準報酬）の２分の１が当然に分割されるのです。

この際、元夫が反対していても関係がありません（ただし、上記の通り、３号分割は対象期間（特定期間）や適用される離婚の時期などの要件があり、これを満たす必要があります。）。

４　合意分割における按分割合

合意分割においては、離婚する夫婦間で「按分割合」、つまり、分割される側の標準報酬をどのような割合にするかどうかにつき合意をする必要があります。

按分割合の範囲については、上限は２分の１とされており、下限については、夫婦の対象期間における標準報酬の総額によって決まります（これは、「年金分割のための情報通知書」の「按分割合の範囲」という欄で確認が可能です。）。

５　合意分割のための手続について

本人同士で合意ができた場合

本人同士で年金分割をすること及びその按分割合について合意することができた場合には、公証役場にて公正証書等の書面を作成します。これをもって年金事務所等で分割請求の手続をすることになります。

本人同士で合意ができない場合　

合意ができない場合には、家庭裁判所における手続（調停、審判、訴訟）を利用することになります。一般的には、年金分割の家事調停の申立てを行うことが多いでしょう。調停手続は、あくまで本人同士の話合いが基本なので、合意に至らない場合には審判手続に移行し、裁判所が按分割合を決定することになります。

なお、家庭裁判所で按分割合が決まったからといって当然には分割がなされるわけではありませんので、調停での合意や審判で按分割合が定まった場合には、必ず年金事務所等で分割請求の手続をとることを忘れないようにしましょう。