不倫(不貞行為)と慰謝料に関するご相談

<ケース①>

夫が他の女性と不倫(不貞行為)をしていることが発覚しました。私は大変ショックを受けたので慰謝料の請求しようと考えていますが、夫に対しては、今後の婚姻生活を考えて慰謝料請求はしないとした場合、相手女性だけに慰謝料請求をすることはできるのでしょうか。
 また、その際の慰謝料の金額はどの程度になるのでしょうか。

<解説>

1 不貞行為による慰謝料請求

慰謝料請求の原因となる不貞行為(不倫行為)とは、一般に、夫婦の一方配偶者が第三者と肉体関係(性交渉)を持つことをいいます。夫婦は相互に貞操保持義務を負っており、これに反して夫が第三者と肉体関係を持つことは妻を精神的に深く傷つけて婚姻関係の平穏を阻害するのが通常であり、この不貞行為は原則として不法行為となり、妻は慰謝料の請求が可能となります。
 本件においても、夫が他の女性と肉体関係を持ったということであれば、原則、妻は不法行為に基づく慰謝料請求が可能となります。
 なお、仮に、夫が他の女性と肉体関係を持ったことが明確ではない場合であっても、これと類似するような行為や婚姻を破綻に至らせる蓋然性のある交流・接触等が認められれば、妻は慰謝料を請求できる可能性があります。

2 不貞行為は共同不法行為

不貞行為は、配偶者と相手方(第三者)が共同して他方配偶者を傷つける行為であり、いわゆる共同不法行為であるとされています。そのため、今回のケースでも、妻は、配偶者である夫だけでなく、相手女性に対しても請求が可能です。そして、この請求は2人に対して同時に請求することもできますし、いずれか一方にのみ請求することも可能です。
 もっとも、2人に対して請求が可能といっても、回収できる金額が倍になるわけではありませんので注意が必要です(例えば、不貞行為による慰謝料金額が200万円であった場合、夫から200万円、相手女性から200万円の合計400万円を回収できるわけではなく、夫と相手女性(男性)から回収できるのは合計で200万円の限度となります。)。

3 不貞行為による慰謝料金額

不貞行為による慰謝料金額について明確な基準はありません。そのため、婚姻期間、不貞期間、不貞行為によって婚姻破綻となったか否か等の様々な事情を考慮して決定されることになります。一般的には、100万円~300万円くらいの範囲が多いといわれていますが、不貞行為により婚姻破綻にまでは至っていないようなケースでは低額な慰謝料になることもあります。
 今回のケースでは、夫に対しては婚姻生活の継続を前提に慰謝料請求をしないとすると、不貞行為により婚姻破綻には至っていないとして、相手女性に対する慰謝料金額も低額になる可能性はあるでしょう。

<ケース②>

夫に不倫(不貞行為)をしていることがバレてしまい、慰謝料を支払うよう求められています。
 ですが、夫とは日常生活でも会話をすることはほとんどなく、食事や寝室も別々でずっと家庭内別居が続いている状況です。このような実質的には夫婦の実態が既になくなっているような場合でも慰謝料を支払わないとならないのでしょうか。

<解説>

1 不貞行為による慰謝料請求

慰謝料請求の原因となる不貞行為(不倫行為)とは、一般に、夫婦の一方配偶者が第三者と肉体関係(性交渉)を持つことをいいます。夫婦は相互に貞操保持義務を負っており、これに反して妻が第三者と肉体関係を持つことは夫を精神的に深く傷つけて婚姻関係の平穏を阻害するのが通常であり、この不貞行為は原則として不法行為となり、夫は慰謝料の請求が可能となります。
 本件においても、妻が他の男性と肉体関係を持ったということであれば、原則、夫に対し慰謝料の支払義務を負うことになります。
 なお、仮に、妻が他の男性と肉体関係を持ったことが明確ではない場合であっても、これと類似するような行為や婚姻を破綻に至らせる蓋然性のある交流・接触等が認められれば、妻は夫に対し慰謝料の支払義務を負う可能性があります。

2 不貞行為による慰謝料請求が認められない場合

もっとも、判例実務上、不貞行為をした当時、既に婚姻関係が破綻していたような場合には、保護すべき婚姻生活の平穏を害したとはいえずに慰謝料請求が否定されることがあります。
 今回のケースにおいても、妻が不貞行為を行った当時、既に婚姻関係が破綻状態にあったと認められれば、慰謝料を支払う責任は否定される可能性はあります。もっとも、一般的に、「破綻」しているか否かは、客観的に共同生活が失われている事実が重要視され、不貞行為以前に既に別居状態である場合には婚姻関係が破綻しているとされることが多いです。そのため、今回のケースのようにいわゆる家庭内別居の状態であったとしても、「破綻」までは認められない可能性が高いでしょう。

私たちが丁寧にわかりやすくお話します。

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ