婚姻費用・養育費に関するご相談

【よくある婚姻費用に関するご相談】

<ケース>

妻が3歳になったばかりの子どもを連れて勝手に家を出て行ってしまい、生活費を支払うように求められました。自分勝手に出て行った妻に対して生活費を支払わなければならないのでしょうか。

<解説>

1 婚姻費用分担義務について

民法では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定められているため(民法760条)、原則として、別居をしていたとしても婚姻関係が継続している以上は、婚姻費用(夫婦の生活費)を支払う義務があります。

2 別居を開始した配偶者からの婚姻費用分担請求が認められない場合

もっとも、婚姻関係の破綻について責任のある配偶者(有責配偶者といいます。)からの婚姻費用の分担請求は、権利濫用として認められなかったり、婚姻費用の額が減額される場合もあります。
 そのため、事情によっては勝手に出て行った配偶者からの婚姻費用の分担請求が認められない可能性もありますが、一般的に、別居に至る経緯(原因)について、一方的に他方配偶者のみに責任があるとはいえないケースの方が多いでしょうから、別居を開始した配偶者からの婚姻費用の分担請求が否定される場合というのは例外的な場合になるでしょう。
 今回のケースにおいても、妻が不貞行為をして相手男性と同居するために一方的に別居を開始したなど、婚姻関係を破綻させた責任が明らかに妻のみにあるようなケースでなければ、妻からの婚姻費用の分担請求が否定されたり、減額される可能性は低いといえます。
 なお、婚姻費用に関して、仮に妻の生活費分が否定されても、子どもの監護養育の費用分については否定されることはありませんので注意が必要です。

【よくある養育費に関するご相談】

<ケース>

私は3年前に離婚し、その際、5歳の子どもの親権者は私となり、元夫からは毎月4万円の養育費の支払いをしてもらう約束をし、この取決め内容については調停調書でまとめました。
 しかし、最近になって、元夫が養育費の支払をしないようになり困っています。元夫から確実に養育費を支払ってもらうにはどうしたらよいでしょうか。

<解説>

 

養育費は子どもの成長のために必要な費用であり、親である以上子どもの養育費は責任を持って支払ってもらいたいものです。しかし、養育費は、離婚時の子どもの年齢によっては十数年ほどの長期間にわたって支払わなければならないこともあり、今回のケースのように支払を停止する元配偶者も少なくありません。そのような場合に元配偶者から養育費を支払ってもらう方法としては以下のような方法が考えられます。

1 履行勧告

履行勧告とは、家庭裁判所の調停調書や審判書などに支払義務の定めがあり、義務者がその支払を怠っている場合に、家庭裁判所からその義務の履行を勧告してもらう制度です。この制度のメリットは、費用がかからずに手軽に行うことができる点でしょう。
 上記ケースでは調停調書で養育費の支払について記載がなされており、元夫がこの支払義務を履行していないわけですから、調停調書を作成した家庭裁判所に対して申し出て、元夫に履行勧告をしてもらうよう求めることが考えられます。
 ですが、この制度は強制力がありませんから、元夫が履行勧告に応じない場合には、別の手段を考えなければなりません。

2 履行命令

履行命令とは、履行を確保するための制度という意味では履行勧告と同様なのですが、一番の違いは、義務者が正当な理由なく履行命令に従わない場合には、10万円の科料に処せられるという点です。その意味で履行勧告よりは実効性があるといえます。
 なお、履行勧告と履行命令はいずれの手続を選択することも可能であり、併行して申し出をすることもできます。

3 強制執行

上記1及び2は、相手方に任意で支払うように促すためのものですから、結局、相手方が支払をしてくれない場合には解決しません。
 そこで、相手方が任意で養育費を支払わないとき、養育費の支払いを直接的に実現するためには、相手方の財産を差し押さえてそこから回収するという強制執行を行うことになります。上記ケースのような養育費の不払いの場合、元夫が定職に就いている場合には元夫の給料(債権)を差し押さえることが多いです。

※ 養育費による差押えの特例

通常、差押えができるのは、支払の期限が到来している分だけです。しかし、養育費については、特例で、将来分までまとめて強制執行ができるものとされています(この特例により将来分について差押えの対象となるのは「給料その他継続的給付に係る債権」です。)。
 今回のケースでは、元夫が養育費の支払を既に怠っている事実がありますので、養育費の支払終期までの将来分もまとめて、元夫の給料を差し押さえる強制執行の手続をとることができます。この給料差押えが認められれば、元夫の勤務先に直接養育費相当額を支払うよう求めることができますから、確実な養育費の支払を実現できることになります。

※ 差押え禁止の範囲について

また、養育費などについては、通常の債権に比べて、差押えることのできる範囲が広く保護が厚くされています。すなわち、原則として、通常の債権の場合、給料などの継続的給付債権の4分の1までしか差し押さえることができませんが、養育費などについては、2分の1まで差し押さえることができるものとされています。

私たちが丁寧にわかりやすくお話します。

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ