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    離婚問題解決の流れ

    離婚問題解決の流れ【図解】

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    1 離婚の原因となる事実の発生

    まずは、夫婦の間で、離婚を決意する原因となる事実が起きます。具体的なご相談事例としては、

    • 相手方の浮気
    • 暴力行為
    • 生活費を入れない
    • 性格の不一致
    • 精神的虐待

    などの事情であることが多いです。なお、この段階でいう離婚の原因となる事実は、あくまで当事者が離婚を決意する理由であり、法的に離婚請求が可能かどうかとは別物と理解して下さい。

    2 離婚協議

    夫婦の一方が離婚を決意した場合、まず、夫婦間での話し合いにより解決することができるかどうかを検討します。

    離婚条件(財産分与・親権)などについて対立が激しい事案によっては、この時点からあなたの代理人として弁護士を選任し、相手方へ内容証明郵便という方法で手紙を送付するなどして、離婚を求めていくこともできます。

    3 離婚調停

    相手方との間で話し合いがつかなかったり、そもそも相手方が話し合いの席につくことすら拒否するような場合には、離婚調停を申し立てることになります。

    離婚調停の申し立て

    調停の申立は、家庭裁判所に対して行います。原則として相手方の住んでいる住所地を管轄する裁判所に申立をしなければなりません(例えば、埼玉で同居していた夫婦が別居し相手方が大阪に住んでいる場合には、大阪の家庭裁判所へ申立をすることになります。)。

    離婚調停の進行

    調停が申し立てられると、裁判所から相手方に対して呼び出し状が送られ、概ね申立をした日から1ヶ月以内程度の日に最初の調停期日が設けられます。

    調停期日では、裁判所から選任された調停委員が間に入り、相手方と話が行われます。調停委員は、当事者がなんとか和解によって事件を解決できるよう調整を試みてくれます。ここで、話し合いが成立すれば、調停調書を作成し、調停離婚となります。

    他方、和解が成立しないときは調停不成立として、調停が終了します。また、調停は強制力がないため、相手方が裁判所にくること自体を拒否した場合にも調停は終了となります。

    4 離婚裁判

    調停が不成立となった場合は、離婚を求める方が裁判を起こすことになります。離婚裁判は家庭裁判所に訴状を提出して申し立てることになります。

    弁護士の関与

    調停をする段階では、弁護士に依頼せず、本人だけで進めていく場合も少なくはありません。しかし、裁判をする段階までくるとご本人が一人で行うのは難しい場合が多いでしょう。多くの場合は代理人弁護士を依頼します。

    裁判では、期日に出席しなければ負けてしまいますので、多くの場合は、相手方も弁護士を付けて争ってくることになります。

    裁判の進行

    裁判では、最初に双方が主張を出し合い、主張が出尽くしたところで、本人を尋問する等して証拠調べを行います。

    途中、裁判所から「和解をしたらどうですか」というような提案がある場合もあります。

    裁判の判決

    証拠調べをし、和解も成立しない場合には、判決を受けることになります。裁判を開始してから判決をもらうまでの期間は、事案にもよりますが、概ね半年から1年程度が通常です。

    離婚を認める判決である場合、判決の送達後、2週間経過すれば判決が確定し、離婚が確定します。他方、2週間の間に、相手方が控訴すれば事件は高等裁判所へ移動し、再度、高等裁判所で事件が争われることになります。また、高等裁判所で再度判決がでた後も、最高裁判所で争うことも可能です(もっとも、実際には、離婚事件で最高裁判所まで争われる場合は多くありません。)。

    判決が確定したら、その判決書をもって役所で離婚の手続きを行い、離婚手続きが終了します。

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    川越市周辺のみなさまより、離婚男女問題についてたくさんのご相談・ご依頼をいただいております。弁護士と一緒に解決策を探しましょう。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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