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  • 埼玉・川越離婚問題相談所 >  離婚を考えたら  >  離婚の種類と方法

    離婚の種類と方法

    1 離婚の種類

    離婚にはいくつか種類があります。自分がどのような種類の離婚を選ぶのかによって、離婚を進める方法が違ってきますので、まずは各方法の概要をみていきましょう。

    ① 協議離婚

    夫婦間の話し合いにより離婚する方法です。日本の離婚の約9割は、この協議離婚の方法で離婚しています。

    ② 調停離婚

    家庭裁判所の調停続きを申し立て、その中で双方の合意により、調停を成立させることで離婚する方法です。

    ③ 審判離婚

    家庭裁判所の調停手続きでは調停が成立しないものの、家庭裁判所が離婚させる審判(判決のようなもの)により離婚が成立する場合をいいます。

    ④ 認諾離婚

    極めて例外的な離婚の方法ですが、裁判により離婚することを要求された相手が、その離婚の要求を自ら認めるという方法で離婚する場合です。

    ⑤ 判決離婚

    離婚の成立自体を争い、離婚訴訟の結果として、裁判所の判決により離婚が認められる場合をいいます。

    2 それぞれの離婚の方法

    ① 協議離婚の場合

    協議離婚は、文字どおり、夫婦間で話し合いをすることによって離婚を決めることになります。手続きとしては、夫婦が合意して離婚届にサインをし、役所へ届け出をすることで成立しますので、話し合いがスムーズに進む限り、もっとも早期の解決が可能となります。

    離婚に際し、財産を分けたり、養育費の支払の約束をすることもあり、これらを確実なものとするために公正証書という文書を作成する場合もあります(もっとも、公正証書を作成したとしても、協議離婚であることに変わりはありません。)。

    ② 調停離婚の場合

    まず、家庭裁判所へ、離婚を求める調停を申し立てます。その後、家庭裁判所において、概ね1ヶ月~1ヶ月半に1回のペースで、相手方と話し合いを進めていきます。

    うまく話し合いが成立したときに、裁判所が「調停調書」という書類を作成し、その調停調書の完成をもって、離婚が成立します。

    調停調書には、財産分与や養育費に関する事項が記載されることもあります。万が一、相手方が調停調書に記載された義務を怠った場合、公正証書を作成することなくとも、調停調書に基づく強制執行が可能となります。

    ③ 審判離婚の場合

    審判離婚の場合も、まず家庭裁判所に調停を申し立てます。その後、調停をすすめていきますが、調停が成立しない場合、裁判所の判断で「夫婦を離婚させる」という判決のようなものが出されます。

    法律的にはこれを「審判」といい、審判の定めによって離婚した場合を「審判離婚」と呼びます。もっとも、審判を出すかどうかは、裁判所が決めることになりますので、審判離婚は狙って出来るものではありません。

    ④ 認諾離婚の場合

    認諾離婚は、離婚を求める裁判において、離婚を求められた一方(被告)が、離婚を争わずに離婚することを認めることにより成立します。

    離婚の裁判をするためには、必ずその前に調停をしておかなければなりません(これを「調停前置主義」といいます)。したがって、裁判になったということは、調停をして、それがうまくいかなかったということです。にもかかわらず、裁判で離婚を争わないということはあまり考えられません。

    ですから、この認諾離婚というのはとてもまれな方法です。

    ⑤ 判決離婚の場合

    判決離婚は、離婚を求める裁判において、離婚を求める原告の主張が認められ、「原告と被告を離婚する」という判決がでた場合をいいます。前述のように、離婚裁判を起こすには調停を経る必要がありますので、時間としては一番長くかかる離婚方法です。

    離婚裁判の中では、民法に定められた離婚の理由があるかどうか争われますが、その理由があると判断されたことになります。一度負けてしまい離婚が認められても、被告はそれが不満であるとして控訴することができます。

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