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  • 養育費について

    1 養育費とはなにか

    養育費とは、子どもが社会人として独立して生活するまでに必要な費用のことをいいます。

    養育費は、普通は未成年の子どもが20歳になり成人になったときまでとされます。しかし、現在では大学まで進学する子どもが多くなっていますので、大学卒業までの養育費を請求することも可能です。

    養育費についても、まずは夫婦の間で話し合いをして決めることになりますが、話し合いがつかない場合には、裁判のなかで裁判官が決めることになります。

    2 養育費はどのように決められるのか

    養育費は、一般的には、養育費を支払う方(通常は夫)と養育費を受け取る方(通常は妻)の収入がそれぞれどの程度かを比較して決めることになります。しかし、妥当な養育費の水準というものについて何も基準がないと、事案毎の裁判所による判断のブレが極めて大きくなってしまう恐れがあります。

    そこで、養育費については、裁判所が養育費算定表という、養育費を計算するためのグラフを作成しています。

    養育費算定表は、こちらからダウンロードして見ることができます。

    http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

    見方については、まず養育費を支払う夫の収入を縦の線上から見つけます。その後、妻の収入を横線から見つけ、その両方がぶつかりあうところの金額を探し出せばいいのです。全国の裁判所の多くが、この算定表を基準にして養育費の金額を決めています。

    3 養育費を確実に支払ってもらう方法

    話し合いや、裁判所での和解や判決で、養育費の支払い義務が認められた場合は、通常夫が妻の銀行口座に毎月決められた養育費を振り込むという方法で養育費が支払われます。

    しかし、約束とおりに夫が支払をしてくれるかどうかはわかりません。途中までは支払っていたが、ある日突然支払が止まってしまったというケースもないではありません。そうした場合には、以下のような方法で支払を確保していくことになります。

    ・相手に対して内容証明郵便で支払うよう督促の通知をする

    ・判決や和解調書に基づいて相手の給料などの財産を差し押さえる

    ・裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらう

    これらの方法ですが、養育費を取り決める際に、公正証書や和解調書を作っていたかどうか、判決を受けているかどうか、口約束だけだったかどうか、によってとり得る方法が異なります。

    このうち、一番良いのは、養育費の約束をする段階で、その内容を記載した公正証書や和解調書を作っておくことです。口約束だけの養育費の取り決めでは、その後、確実に支払をさせることが難しくなりますので注意をしてください。

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