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  • 埼玉・川越離婚問題相談所 >  離婚とお金の問題  >  財産分与はどのようにするのか

    財産分与はどのようにするのか

    1 財産分与とは

    財産分与は、結婚していた期間中に夫婦で共同して作り上げた財産を、離婚した夫婦間で分かち合うことをいいます。

    夫婦である期間に協力して作り上げた財産は、これを一方が総取りするのでは不平等であり、その貢献度に応じた分配がなされることが公平です。そのため、離婚する際には、夫婦間でこのような財産の清算手続きを行うことになるのです。

    2 財産分与の決め方

    財産分与の対象となる財産

    まずは、どの財産が財産分与の対象となる財産に含まれるのかをはっきりとさせなければなりません。最初に、夫婦間で作り上げた財産にあたる可能性があるものをすべてリストにして書き出しましょう。

    その際気をつけるのは、パートナーが自分の親から引き継いだ遺産など、夫婦の一方がひとりで所有する財産(特有財産)については、財産分与に含まれないという点です。

    ただし、財産分与される財産かどうかは、その名義だけで決まるものではありません。例えば、夫名義の車であっても結婚していた期間に購入した車であれば、夫婦の共有財産となり、財産分与に含まれると考えて良いでしょう。

    財産分与の対象となる財産の評価

    財産分与の対象となる財産が決まったら、次に、その財産を金銭評価することになります。預貯金など、金額がハッキリしているものは問題ありませんが、不動産や自動車などの財産についてはその価値が問題となるからです。

    例えば、車であれば中古車査定業者に、不動産であれば不動産業者に相談するなりして、その財産の価値を判断しましょう。なお、価値の大きな不動産については、多少費用はかかりますが不動産鑑定という手法もあります。

    分配割合の決定

    財産の価値が決まったら、それを夫婦間で分ける割合を決めることになります。

    分割の割合は原則として2分の1すなわち半分にするのが一般的な考えです。ただし、離婚にいたる事情や夫婦の一方に特殊能力の有無など、個別の事情によりその割合は変わります。

    3 財産分与を受ける方法

    財産分与を受ける手続き

    財産分与の割合や、対象となる財産の範囲については、離婚協議に際し夫婦間で話し合いを行って決めるのが一般的です。

    しかし、話し合いがつかない場合には、相手方の住所地のある家庭裁判所に話し合いを求める調停を申し立てることができます。また、調停でも話し合いができない場合には、家庭裁判所が審判をして、一方的に財産分与の割合などを決定します。

    離婚を先行させる場合には時効に注意

    早期に離婚したいが、財産分与の話し合いが長引きそうな場合には、とりあえず財産分与については横に置き、選考して離婚だけを成立させる方法もあります。この場合は、離婚が成立したあとに、財産分与についての請求をすればいいのです。

    ただし、注意が必要なのは、財産分与は離婚してから2年以内に請求しないと権利がなくなってしまいます。期間をすぎてしまわないように気をつけてください。

    4 財産分与の現実

    財産分与は、実際には、妻が夫から支払いを受ける場合が圧倒的に多いといえます。そして、統計によれば、分与を受けることができる金額は100万円以下の場合が大部分を占めます。

    現実的には、夫にお金がなかったり、分与の対象となるような財産がほとんどなかったりして、高額の財産分与を受けることは難しい場合も多くあります。

    また、夫婦間で話し合いで決めたり、裁判所で調停をして財産分与の内容を決めたとしても、夫がその決めた内容通りにお金をしはらってくれるかどうかはわかりません。

    相手が自発的に財産分与をしない場合には強制執行という方法によって支払いを行わせることも考えておくべきでしょう。

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