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  • 埼玉・川越離婚問題相談所 >  離婚できる?できない?  >  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

    その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

    離婚理由のなかで、この「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という理由は、離婚の理由としてもっとも多い理由といってよいでしょう。

    パートナーの間では、法律で決めておくことができないような様々な問題が起こります。にもかかわらず、これまで見てきた理由の場合にしか離婚が認められないとすれば、夫婦間に極めて深刻な問題がある場合でも、離婚が一切認められなくなってしまいます。

    そのために、これまでに見てきた理由以外の事情については、この「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたるとして離婚を認めることになります。具体的に問題となる事情としては、以下のようなものがあります。

    1 夫婦間で暴力行為などがある場合

    離婚の理由として大変多いのが、夫婦間における暴力です。

    多くの場合、夫から妻に対する暴力行為(いわゆるドメスティックバイオレンス。DV行為。)であるといってよいでしょう。だたし、この場合の暴力は、単なる夫婦げんかにすぎない程度では離婚の理由とは認められません。

    暴力行為が、離婚の理由になるかどうかについては、暴力行為がどのようなものであったか、それによってどのようなケガを負ったのか、暴力行為がどのくらい繰り返されているのか、など、いろいろな事情が考慮されます。したがって、ケンカして一度だけ軽く頭をたたいた、という程度の暴力行為では離婚の理由にはなりません。

    2 性格の不一致

    夫婦間の性格の不一致も、離婚の理由としてはとても多く挙げられるものです。

    しかし一般的に、性格があわないという理由だけで離婚を求めても、なかなか離婚は認められないのが現実です。夫婦はもともと他人であり、むしろ生活が一致していないのが通常で、性格が違っていてもお互いが努力して夫婦関係を続けることは可能だからです。

    ただし、性格の不一致がひどく、お互いが努力しても夫婦の関係をうまくしていくことが絶対にできないほどの状態となっている場合には、性格の不一致も離婚の理由として認められる場合があります。実際の裁判では、性格が合わないという理由だけが主張される場合は少なく、例えば性格の不一致によりケンカが絶えないとか、性格の不一致が理由でパートナーへの暴力行為があったとか、いろいろな離婚の理由が一緒に主張されることがほとんどです。

    そのような場合には、主張された理由の全てをまとめて検討し、結婚生活を続けていくことができるかどうかを判断します。この意味で、性格の不一致も離婚の理由になることはありますが、その判断には、法律的な知識を必要とします。自分のケースが離婚の理由になり得るかどうかについては、弁護士にご相談ください。

    3 夫が仕事をしない

    「夫が、仕事につかずギャンブルなどをしてばかりいる。」「夫が、会社を辞めた後再就職もしないで、家でごろごろしている。」

    このようなケースも、実際の裁判ではとても多く見られる離婚の理由です。程度問題という側面はありますが、配偶者が正当な理由もないのに長期間にわたり全く働く意思のないような場合には、夫婦の扶養義務の放棄として夫婦関係の破綻による離婚が認められる可能性はあります。

    4 パートナーが刑務所へ入った

    パートナーが犯罪を犯し、裁判で懲役刑を言い渡され、刑務所に服役する場合はどうでしょうか。

    パートナーが犯罪を起こすことは、昔の法律ではそれだけで離婚の理由になると考えられていました。しかし、現在の法律にはそのようなきまりはありません。したがって、パートナーが犯罪をしたということだけでは、それが直ちに離婚の理由になるものではありません。

    ただし、刑務所などに入れば長い期間家庭生活を送れなくなりますので、犯罪行為の内容やそれまでの家庭の状況などから判断し、離婚の理由となることも考えられます。

    5 宗教活動に熱心すぎる場合

    パートナーが、宗教にのめり込み、正常な夫婦関係が維持できなくなったとして、他方から離婚を求めるという事もあります。

    もちろん、パートナーはお互いに信教の自由があり、自分の好む宗教を信じることができます。しかし、信教の自由があるといっても、宗教活動も程度が過ぎれば離婚の理由になる場合があります。

    その時の判断基準は、家庭生活への影響の有無やその程度、宗教活動の内容、パートナーの理解の程度、などが考慮されます。

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