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  • 埼玉・川越離婚問題相談所 >  離婚できる?できない?  >  離婚の理由として認められるもの

    離婚の理由として認められるもの

    離婚ができる理由として、法律は以下のような理由を挙げています。

    • 1.配偶者に不貞な行為があったとき
    • 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
    • 3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
    • 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
    • 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

    難しい言葉で書かれていますが、その内容は次のようなものになります。このページでは、まず1~4までをみていきましょう。

    1 配偶者に不貞な行為があったとき。

    配偶者とは、パートナーのことをいいます。夫から見れば妻、妻から見れば夫のことです。

    次に、不貞な行為というのは、わかりやすく言うと浮気のことです。法律上は、「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と言われています。

    なお、結婚前に浮気をして第三者と性的関係を結んだ場合は、法律上の不貞な行為にはあたりません。また、例えば、強姦されたというな場合にも不貞行為にはなりません、パートナーが自分の意思で、パートナー以外の人と浮気をすることが不貞な行為になります。

    2 配偶者から悪意で遺棄されたとき

    これは、パートナーが理由なく、相手の面倒を一切見ないような場合をいいます。

    例えば、夫婦であるにもかかわらず、一緒に住むことを拒み、生活費も渡さず、長年にわたりパートナーをかえりみない場合などはこれにあたるでしょう。

    3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

    パートナーが3年以上もの間、生きているのか死んでいるのかどちらともわからない場合のことです。

    生きているかどうかわからないということが必要ですので、「いる場所はわからないが、どこかで生きていることは確実である」という場合には該当しません。

    4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

    相手方パートナーがそううつ病などの精神病になってしまい、今後治る見込みがなく、結婚生活を続けていくことが出来ないと判断されるような場合です。

    回復の見込みがないかどうかは精神科医が鑑定し、それを基にして法律上判断されます。もっとも、この要件により離婚が認められるためには、実務上、治療期間中の配偶者の協力状況や、精神病となった者が離婚後も療養・生活を確保できるかという点も考慮されています。

    5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

    この理由については、次のページで詳しく説明します。

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