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    交際相手からストーカー行為を受けている場合

    1 ストーカー行為とは

    交際を申し込みこれを断られたことなどがきっかけで、相手にしつこくつきまとったり、無言電話や嫌がらせメールを行うような行為をストーカー行為といいます。

    ストーカー行為は、なにも対策をとらないでいると行為の内容がエスカレートし、傷害事件や殺人事件などにまで発展してしまう可能性があります。したがって、被害を受けた場合には、速やかな対応策が必要でしょう。

    なお、警察の発表資料によれば、ストーカー行為の9割が被害者が女性で、加害者が男性です。

    2 ストーカーへの対応方法

    ストーカー被害を受けた場合にとるべき対応策は以下のとおりです。

    1)証拠を残すこと

    ストーカーに対する法的手段を行う場合には、ストーカー行為を受けたと言うことを証明する必要があります。そのために重要なのが証拠です。

    例えば、無言電話を受けた場合には、電話を受けた回数、日時、期間などをメモするか、携帯電話の着信ディスプレイを写真に納めておくと言った方法で証拠を残す必要があります。

    2)周囲に相談すること

    ストーカー行為を受けた場合には、できるだけ早く、家族や近所の人々、警察署などに積極的に相談しましょう。

    話をしておくだけでストーカー被害による犯罪を未然に防止することが可能になりますし、精神的な負担も少なくなります。

    3)ストーカー行為に反応しないこと

    ストーカー行為をしている加害者は、ストーカー行為に対するあなたの反応を楽しんでいる場合があります。

    ですから、ストーカー行為を受けたとしても徹底して無視し、相手がストーカー行為をする意味を失わせるようにします。

    ただし、ケースによっては無視し続けることによりさらにストーカー加害者の行為をエスカレートさせる場合もあります。その場合には、法的な対応策を検討する必要があるでしょう。

    3 法的な解決方法

    ストーカー規制法による対応

    「ストーカー規制法」と呼ばれる法律があります。この法律では、ストーカー行為に対する刑罰などのストーカー行為の防止策が定められています。

    この法律により、警察や公安委員会は、加害者に対してストーカー行為をやめるように警告をしたり禁止命令を出したりすることができます。

    ストーカー被害を受けたら警察署へ相談に行き、このような警告・禁止命令を出してもらうようにお願いするといいでしょう。

    弁護士への相談

    また、弁護士に相談し、ストーカー行為を中止するように通知文を出すという方法もあります。

    被害者からストーカー行為を中止するようにいう場合と異なり、弁護士が通知をすることによって、ストーカー行為が中止される場合があります。

    仮処分の申し立て

    さらに、裁判所に「仮処分」という、命令を出してもらうこともできます。裁判所から、「被害者の自宅をつきまとってはいけない」「被害者に電話をしてはいけない」という命令を出してもらうのです。

     この場合には、ストーカー行為を受けていることの証明が必要となり、証拠を裁判所に提出することになります。

    いずれにせよこれをする場合には、法律的な知識が必要となるため弁護士へ相談依頼することが重要です。

    以上、ストーカーに対する対応策を記載しましたが、身体に危険が迫ったときには110番通報をして警察官に助けを求めるなどの対応が必要です。

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